【保険】共働き夫婦の我が家が子供が産まれても保険に加入しない理由

こんにちは、マタニティ生活満喫中のririです。

本日は子供が産まれたら保険に入るべきか？？について考えたいと思います。

ライフスタイルの変化（家の購入、子供の出産、子供の自立）があったときに保険を見直す、というのが一般的です。もうすぐ第一子が生まれるので私も保険のことを真剣に考えてみました！

結論は保険に入る必要はないと考えています。

現在加入している保険

私と旦那は同じ会社に勤めており、共済の生命保険に月3口（500円）だけお互い加入している状況です。

今回の保険の見直しにあたっては、民間の保険へ入るか？共済の保険内容を見直すか？を考えました。

保険を見直す際には、保険の種類ごとに見直しが必要です。

また、保険を見直す前提として公的保険（社会保険）の理解が必須になりますので、公的保険の内容確認もしながら各保険について考えていきたいと思います。

生命保険の見直し

生命保険とは、死亡（または生存）を原因として保険金が支払われる保険です。

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死亡保険や年金保険などが該当します。

生命保険に加入する主な目的は以下です。

この目的に照らすと以下に該当する人は生命保険への加入は不要と考えます。

ポイントは、「残された家族が生きていけるか」なので、独身でも親の面倒をみているとか、共働きでも妻の給料だけで生活が難しいといった場合には生命保険へ加入する方がベターとなります。

また、死亡時にもらえる保険金として、公的保険から支払われるものがあります。

遺族基礎年金

国民年金の加入者が死亡した場合に、死亡した人によって生計を維持されていた「子供のいる配偶者」または「子供」に支給されます。

※子供がいないと受け取れない点に注意が必要です。

※支給の要件として遺族の前年の収入が850万円未満であること。または所得が655万5千円未満であることという条件がありますので、夫婦共働きでどちらかが亡くなった場合、残された方の年収が850万円以上あると受け取れないのでご注意ください。

遺族厚生年金

会社員のパートナーのみですが、厚生年金を受け取ることができます。

会社員のパートナーや会社員の一人親が亡くなった場合に、妻または子供が受け取れるお金です。

遺族基礎年金とは異なり、子供がいなくても受け取ることが可能です。

※共働きで夫が死亡した場合、夫の死亡に伴う遺族厚生年金と自身（妻）がもらう老齢厚生年金は金額が高いどちらかしか受け取れない点に注意が必要です。

生命保険に加入すべきか

生命保険は「自分や旦那が死亡した時に残された家族が生きていくために残った家族が生きていけるお金を残す」ことが目的ですので、死亡した場合を想定し、公的保険内容も加味した上で、生活に足りない分を民間の保険で補うのが基本的な考え方になります。

また生命保険に加入する際のポイントは、定期保険に掛け捨てで入るのが基本となります。

掛け捨てでない保険（終身保険、養老保険、個人年金保険）は以下のデメリットがあります。

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資産運用は保険で実施しないことが大切です。

我が家の場合は、夫婦共に（現時点では）十分な収入があるためどちらかが死亡したら生活していけないということはありません。

仮に夫婦一緒に交通事故などで死亡した場合には、子供は公的遺族年金（＋現在の貯蓄）で成人までは生きていくお金があるため、民間の生命保険への加入は不要と考えています。

医療保険

次は医療保険について考えてみます。

生命保険については、子育て中、専業主婦家庭など一定の条件下においては保険に加入すべきでしたが、医療保険については全く加入の必要はない、というのが結論になります。

これは生命保険業界でも有名な話で、理由は現在の公的保険が非常に充実しているからとなります。

公的な医療保険は大きく分けて4つあります。

今回は1点目と2点目の健康保険と国民健康保険について取り上げます。

基本的に国民は国民健康保険or健康保険のどちらかに強制加入しています。これら保険に加入している場合に利用できる公的保険について理解しましょう。

療養の給付

医療機関で治療を受けた場合に、窓口で支払う金額の自己負担割合が決まっています。よく「医療費の3割負担」など聞くやつですね。

年齢により自己負担割合が異なります。

この制度があるため、病院にかかった際や処方箋を受けて保険薬局で調剤してもらったときの支払いは保険証を提示することにより一部を自己負担するだけで済むようになっています。

高額療養費制度

もう一つ、公的は医療保険で重要なのが、高額医療費制度です。

これは月額の医療費に（収入により）上限が設定されていて、上限を超える医療費を支払う必要がありません。

ただし、高額医療費の給付を1年間に3回（3ヶ月）以上受けている場合は、４ヶ月以降は多数該当となり、上限が引き下げられます。

※国民健康保険、健子保健により収入の目安が異なります。また、自己負担上限の+αに関する計算式はここでは割愛し、大体の年収に対してどのくらいの自己負担額になるのかの目安を記載しています。

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高額医療費は月ごとの計算となるため、一回の入院でも月を跨いだ場合は毎月上限までの医療費がかかります。

傷病手当金（会社員のみ）

次は病気になって働けなくなった場合の保険です。

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公的保険でここまでカバーできるなんてすごいと思います！

傷病手当金とは、被保険者が病気やけがの療養のために連続して3日以上休業して、その間給料が支払われない場合、4日目から標準報酬日額の2/3が1年6ヶ月支給される制度です。

よく民間の保険のCMで働けなくなったときのお金、心配ですよね？とやっていますが、健康保険に加入していれば、公的保険で2/3も賄うことができるのです。

その他の医療保険

ここまで紹介した医療保険の他にも公的保険で支払われる保険としては「出産手当金（産前42日間、出産後56日間の範囲で休業1日につき標準報酬日額の2/3が支給される。）※健康保険のみ」や「出産育児一時金・家族出産育児一時金」などがあります。

どうでしょうか？

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ここまで充実した公的医療保険に我々はすでに加入しているのです。

医療保険に加入すべきか

保険とは万が一の時にお金がなくて困らないようにするものですから、公的医療保険を利用したとしても病気になると困る人は保険への加入が必要になります。

ちなみに最近は医療の高度化により、昔と比べて入院期間が短くなり、治療にかかる期間も短縮されています。

民間の保険の場合最低入院xx日から保証とうの制約があるケースがあるので、実際には病気になったけれども掛け金ほどの保険金がもらえなかったというケースもありますので、加入する際は保険金が支払われる条件の確認と、病気による入院期間や医療費の平均を抑えておくと良いと思います。

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我が家のケースでは、万が一病気になった場合でも公的保険があれば十分医療費を支払うことができ、働けない期間の貯蓄（及びパートナーの収入）があるため、医療保険に入るメリットはないと判断しました。

損害保険

生命保険、医療保険への加入は不要と判断した我が家ですが、唯一加入すべき保険が損害保険です。

代表的な損害保険には以下のものがあります。

損害については実際に当事者となった際に必要な費用が高額になるケースもあり、生命保険や医療保険と比較してもしもの場合に必要な金額が読めないため加入すべきです。

例えば、自動車事故を起こした場合、事故相手の車の修理費だけでなく怪我を負わせてしまった場合には医療費も請求されますが、高額になる可能性もあります。

過去の事例で自転車事故により1億円の賠償責任を求められたものもあります。

自分だけではなく子供が意図せず他人に怪我をさせたり物を壊してしまうリスクもあります。これらのリスクに対応できるのが障害保険となります。

火災保険・地震保険

火災保険と地震保険は賃貸なのか、持ち家なのかによって考え方が変わります。また保険の対象が建物か家財かといった違いもあります。

参考：1時間でわかる　やれば得する！保険の見直し100の鉄則 スピードマスター

賃貸の場合、地震保険は大家さんが入ってくれているので入居者の加入は不要です。そのため、家財に対する保険にだけ入りましょう。

注意点は地震保険は多くの場合火災保険の付帯保険になっている点です。火災保険は地震を原因とする火災に対する保証がないため、地震に対する保険を掛けたければ地震保険を付ける必要があります。

また、賃貸で過失により火災を発生させてしまった場合などに大家さんに対して借りている建物へ損害を与えた賠償金を支払うケースに備えて入っておくべき保険が「借家人賠償責任保険」となり、火災保険に付帯されています。

なお、賃貸の場合、契約時に火災保険に強制的に加入させられますが、保険の内容をしっかりと確認しましょう。仲介業者が進めてくる保険よりも自分でインターネットで契約した方がお得なケースがあります。

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流されないで！

大家さんとしては、「借家人賠償責任保険」へ加入して欲しいと考えていると思いますので、仲介業者が提案してくる保険の「借家人賠償責任保険」の保険金と同等の保険金が支払われる火災保険で、付帯でついてくる「個人賠償責任保険」の金額や保険料を比較してベストな保険を検討すべきです。

今住んでいるアパート、仲介業者に提示された火災保険に入ってしまったのですが、「個人賠償責任保険」の金額が1,000万しかなくて、次の更新のタイミングで自分で契約したいと話してみる予定です。

我が家のケースでは、日新火災「部屋を借りるときの保険」だと既存の契約よりも年間2,000円安いのに、「借家人賠償責任保険」が1000万→2000万、「個人賠償責任保険」が1000万→1億円になりとてもお得です。

自動車保険

車に乗る人はマストで入りましょう。バイクも同様ですね。

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我が家は車を所有していないので加入していません。

障害保険

障害保険は日常生活での怪我による死亡、後遺障害、入院、手術、通院に対して保険金が支払われる保険です。医療保険が病気に対する保険であり、障害保険は事故などによる障害に対する保険になります。

こちらも医療保険と同様の考え方で（万が一の怪我で治療費が必要になったとしても、公的保険制度の利用と合わせて貯金で賄うことが可能なため）我が家では加入しません。

賠償責任保険

個人賠償責任保険とも言います。

個人が日常生活で他人に対して損害を与えた時に損害賠償するものです。

自電車走行中に他人にぶつかって怪我をさせてしまったとか、愛犬が他人に噛み付いて怪我を負わせてしまったケースなどが該当します。

万勝での水漏れにより、下の階に損害を与えてしまった場合も個人賠償責任保険で賄うことができます。

この保険は単体で契約することも可能ですが、多くの保険の付帯保険として契約することが可能です。

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医療保険や火災保険の付帯としてつけることができます。

クレジットカードにも付いていたりつけることができます。

すでに加入している保険の付帯として重複して加入しているケースもあるので保険を見直す際にご留意ください。

個人賠償責任は過去の支払いの判例などを参考にして1億はあると安心です。

現在我が家では火災保険に1,000万の個人賠償責任保険が付いているだけなので、火災保険の更新の際に1億をカバーできる火災保険に変更する予定です。

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共済の医療保険の付帯としても安く加入できるのですが、そもそも医療保険に加入する予定はないので火災保険の付帯にするか、クレジットカードの付帯にするかを比較して、トータル費用が安くなる火災保険を選択しました。

損害保険に加入すべきか

ここまでの理由で、損害保険には加入すべきと考えます。

我が家の場合は賃貸、車なしなので、火災保険と個人賠償責任保険にのみ加入しています。

まとめ

長くなりましたが、共働き夫婦の我が家が子供が産まれても保険に加入しない理由について考え方をまとめました。

子供が生まれたら保険に入らなきゃ！！

という固定概念は誤りで、

子供が生まれたら保険を見直して、各家庭にとって必要な保険に入りましょう。ということです。

その際、我が家のように夫婦共働きでそれなりの年収・貯蓄がある家庭では生命保険・医療保険は不要、最低限必要な損害保険にのみ加入するという選択をしました。

riri

子供が生まれて保険を検討している方の参考になれば幸いです。

参考にした書籍↓